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2020年04月8日
お知らせ
緊急事態宣言の政府発令による2020年７月期の業績予想への影響について
改正特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を政府が発令したことに伴い、当社グループが運営する認可保育所に対して、各自治体より休園の要請や指示が行われる可能性があり、その場合には当社グループが運営する認可保育所は臨時休園することとなります。
当社グループが運営する保育所60施設の内、59施設（98.3％）が認可保育所でありますが、認可保育所は各月の在籍児童数に応じた月額補助金を地方自治体等より受領する制度となっており、当該補助金が認可保育所の主な収益（売上高）となります。なお、
において公表されている一連の資料（注）によれば、原則として「地域において公衆衛生対策の観点から臨時休園等した特定教育・保育施設等については、保育の実施が継続されているものとして、通常通り施設型給付等を支給する」こととされております。
したがって、新型コロナウイルス感染症及び「緊急事態宣言」の発令に起因して認可保育所が臨時休園となった場合においても、基本的に認可保育所の収益へ影響することはありません。
以上により、「緊急事態宣言」の発令が当社グループの業績に与える影響は、現時点で軽微であると判断しております。
今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
ご注意：この文書は一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。